任天堂”Wii”、成功への道のり

”How the Wii is creaming the competition"
　
～ BUSINESS 2.0 Magazine Web Site / CNN Money.com
　
　
任天堂はゲーム機ビジネスで、ソニー、マイクロソフトの後塵を拝し、長く低迷の中にあったわけですが、ここ数年の間に、DS、Wiiというヒット作を連発して目覚しい復活を遂げてきています。前回の記事でも触れたように、「革新的な企業」ランキングに登場してきましたし、『スーパーマリオブラザーズ』、『ドンキーコング』、『ゼルダの伝説』といったヒット作品を生み出した同社のカリスマ、宮本茂氏は、先ごろTIME誌が選定した世界で最も影響力のある100人の中に選ばれました。また、同社の岩田聡社長も、以前から注目の若手経営者として脚光を浴びています。
　
この記事は、その任天堂が、どのようにしてDS、Wiiといったヒット作を世に送り出したかについて取材したものです。Wiiが出て既に時間も経ちましたが、今後、ビジネス書やビジネス・スクールのマーケティングのケースにもとり上げられそうなトピックです。かいつまんで、内容をご紹介しましょう。
　
　



　
　

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世界で最も革新的な企業 2007

”2007 Most Innovative Companies”
　
～ BusinessWeek.com / Official site of BusinessWeek, May 03, 2007
　
　
BusinessWeek誌の最新号には、世界で最も革新的な（イノベーティブな）企業が特集されており、そのトップ50社が紹介されています。（ボストン・コンサルティング・グループとの共同企画）
　
詳細は、当該サイトにてチェックしてください。ここでは、トップ3と日本企業のみを。1、2位は納得。どっちかがトップでしょうね、今の雰囲気では。（Appleはこれで3年連続とのこと。）
　
1. Apple
　
2. Google
　
3. Toyota
　　
トヨタ、革新的なんですね～　ハイブリッドが高く評価されています。寸評によれば、”セクシーではないが、効率的な革新へのアプローチは、世界の手本”とのこと。セクシーじゃないのも、どうでしょうか？なんて言ったら贅沢でしょうか。（トム・ピーターズは、何て言うかな？）
　
10.　Sony
　
色褪せた感はあるけれど（失礼！）ソニーが10位。ソニーに関しては、当ブログのこちらの記事（「ソニーの大改革 ～ ハワード・ストリンガーはソニーの輝きを取り戻せるか」（2006年6月20日））もご参照ください。（ライバル？、サムスンは今回17位）
　
12. Honda
　
ホンダが前年23位から大躍進。燃費効率の良い法人用小型ジェット機についても触れられています。
　
39. Nintendo
　
前年の圏外（100位より下）からランクイン！　”Wii”の成功が効いてますね。
　
　
革新的な”大企業”というリストですが、その50社中、ほとんどアメリカ企業ですね。ヨーロッパ企業も少ないです。日本企業は4社。韓国は、LGが49位くらいに入ってます。
　
　

GMはなんと、中国でデザイン！？

”Made in China”
　
～ Fast Company official web site / Fast Company April 2007
　
　
トヨタの攻勢の前に後退に次ぐ後退を余儀なくされている感のある、しかし今でも世界最大の自動車メーカー、GM（ゼネラル・モータース）が、新型Buick LaCrosse （セダン）のデザインを、なんと中国のデザイン・センターで行っているという記事。
　
広大なる中国市場を意識しているとは言え、大胆極まりない試みです。それこそ、物真似、著作権侵害で悪名高いのに、オリジナルの、しかも世界を唸らせるデザインなど期待できるのか、というところですが、果たしてどうなりますか？
　
　
昨晩（5月4日（金））のテレビ東京系列ワールド・ビジネスサテライトでは、日本の商業デザインについて特集していました。グッドデザイン賞の審査委員長をされている内藤廣・東京大学大学院教授が、韓国を引き合いに出して、日本企業の（経営陣の）デザイン軽視の姿勢に、強い危機感を口にしておられたようです。（グッドデザイン賞主催者公式ウェブログ）
　
　
当ブログでは、過去、商業デザインについてとり上げて、韓国企業の製品デザインへの注力へも着目しています。
　
「2006 ベスト製品デザイン　～　かつて”マネシタ”と揶揄された松下の躍進」　2006年11月29日
　
「韓国企業は製品デザインでもリード？」　2005年7月27日
　
　
コスト競争力を失った日本企業にとって、デザインは一つの有力な差別化への道だった筈なのに、それも険しいようです。ヨーロッパ企業にはなかなか追いつききれず、韓国企業の台頭を許し、中国企業までも相手にしなくてはならない日が近づいてるんでしょうか。
　
　

”ヴァーチャル（バーチャル）・ライフ”

"Virtual Life"　～　Special Report / BusinessWeek.com April, 2007
　
BusinessWeek.com、最新のスペシャル・レポートは”Virtual Life”。”Second Life （セカンドライフ）”の隆盛などで、非常にホットなトピックですね。主要項目を引いておきます。
　
- The Coming Virtual Web　
　
- Big Spenders of Second Life
　
- Virtual World Rich List
　
- The Virtual Meeting Room
　
- New Tools of Virtual Worlds
　
- When Griefers Attack
　
- I was a Second Life B-School Student
　
- Digital Suburbia
　
　
機会があれば、もう少し詳しくご紹介したいと思いますが。。。
　
　

CNN Money のサイトに、”Luxury Lifestyle”コーナー

CNNのビジネス向けサイト、CNN Moneyでは、そのCNNの親会社であるTime-Warnerが同じく傘下に収めている有力ビジネス誌、FORTUNE、BUSINESS2.0、Money等のコンテンツもカバーしています。そのCNN Moneyのサイトに、このほど”Luxury （Lifestyle）”のセクション／コーナーが登場しました。
　
中身は、”HOME （住宅・不動産）”、”AUTO （自動車）”、”GEARS & GADGETS （宝飾品、貴金属等）”、”TRAVEL （旅行・別荘）”の四つのカテゴリーに分かれています。
　
もちろん富裕層の人びとや、その富裕層をターゲットにしたビジネス（製品、サービス）を考えている企業・個人がターゲットなのでしょう。そして、富裕層（やその予備軍、間もなく富裕層）がアメリカ国内や西ヨーロッパのみならず、BRICsやVISTA、Next11など世界中に拡大する流れを反映していそうですね。
　
　
　
VISTA ・・・ ベトナム（Vietnam）、インドネシア（Indonesia）、南アフリカ（South Africa）、タイ（Thailand）、アルゼンチン（Argentine）
　
Next 11 ・・・ バングラデッシュ、エジプト、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナム
　
　



　
　

トップ・クラスのビジネス・スクール（MBA課程）に入学するために

”10 secrets for getting into a top B-school”
　
～ FORTUNE web site (February 22, 2007)
　
　
出願者の10%程度しか入学できないというアメリカのトップクラスのビジネス・スクール（MBA＝経営管理学修士）に入学するためのアドバイスを取材した記事です。アメリカ人を対象にした記事だと思いますが、日本人志願者にも十分参考になるのでは。ただ、非常にオーソドックスな情報なので、それほど目新しいことは無いようです。（私の頃と基本的に変わっていないのだと思いました。懐かしい。。。）
　
　
＜参考＞
　
ベスト・ビジネス・スクール 2006ランキング　（当ブログ 2006年10月21日記事）
　
　
ありがとうございます。
　
　

松下電器の改革 ～ 中村邦夫氏の功績

昨年11月下旬の当記事で、『Business Week』誌の”Best Product Design 2006”における松下電器の大躍進をお伝えしました。中村邦夫氏の改革がもたらした数多くの成果の一つと言える出来事でした。
これに関連して、当時、中村氏とその改革に関する本を探したものの、あまり目ぼしいものがなかったですが、この度、氏の（改革の）原点と言えそうな米国駐在時代から交流のあるフランシス・マキナニー氏による新刊が登場です。
　
『松下ウェイ - 内側から見た改革の真実』　フィランシス・マキナニー　ダイヤモンド社
　
　
マキナニー氏はコンサルタントとして、もともと（米国時代の）中村氏に影響を与え、帰国後の改革着手への背中を押すことになった方のようですが、そのマキナニー氏が、中村改革後の松下電器に関して、中村氏から社内関係者へのフリー・アクセスを認められた上で、詳細な分析ルポを纏めた作品のようです。
　
　
ありがとうございます。
　
　

最高の職場（働きがいのある会社） 今年の第1位 Googleが、NHKスペシャルに登場

前回、ここでお伝えした『FORTUNE』誌の”100 Best Companies to Work For”でいよいよ（満を持して？）今年の第一位に輝いたGoogle、昨年日本でも『ウェブ進化論』（梅田望夫、筑摩書房）などの関連書籍がベストセラーになりましたが、その社会におけるプレゼンスは増大する一方ですね。（私自身も一日を振り返って、気づかぬうちに相当な部分、Googleに依存しています。）
　
そのGoogle社内にカメラが入ったNHKの特集番組が放送されます。CEOのエリック・シュミット氏（Mr. Eric Emerson Schmidt）が日本のメディア初めて単独インタビューに応じたものも含まれるそうです。
　
「グーグル革命の衝撃　～あなたの人生を“検索”が変える～　／　NHKスペシャル」　NHK第一　1月21日（日）午後9時より
　
　
必見ですね。
　
　
ありがとうございます。
　
　



　
　

最高の職場（働きがいのある会社） ベスト100 2007年版

”100 Best Companies to Work For : 2007”
　
～ FORTUNE / CNNMoney.com
　
　
もう恒例になりました『FORTUNE』誌の企画”100 Best Companies to Work For”が、ウェブサイト上で発表になっていますね。昨年のものもここでとりあげましたが（2006年2月4日付）、参加企業はさらに拡大している印象です。優れた職場・働きがいのある会社であること（を示すこと）は、優秀な従業員を獲得し、さらには引き止めておく上で重要な要件であるということでしょう。
　
そして、今年のNo.1は、そう、Googleです。
　
　
内容はまた後でご紹介できればと思っています。
　
　
ありがとうございます。
　
　

何が優れた起業家をつくるのか

"What Really Makes A Great Entrepreneur?"
　
～ Forbes.com / Knowledge@Wharton 12.15.06
　
　
このForbesの記事は、起業家にはどんな要素が求められるのか、というテーマであり、アメリカでトップクラスのビジネス・スクールであるPennsylvania大学Wharton Schoolにおけるカンファレンスで採り上げられた内容に基づいている。エッセンスを引かせて頂く。
　
　
・ 起業家はリスク・テイカー（risk takers）だという”神話”があるが、実際の調査結果が示すのは、彼らがリスクをマネージ（manage）しているということである。
　
・ もうひとつ、起業家は次から次へと新しいヴェンチャーを立ち上げる方法を知っているという”神話”もあるが、実際のところ、一つ成功した起業家の多くが、二度目の（別の）挑戦で失敗している。
　
・ ある世界（領域や組織）で、アウトサイダーであればあるほど、ヴェンチャーを立ち上げようとする傾向が強い。逆に、その人のポジションが中枢に近くなればなるほど、ヴェンチャーを立ち上げようとは思わなくなる。
　
・ 起業家にとっての最初の大きな壁は資金調達である。今日では、ヴェンチャー・キャピタルに大きな注目が集まっているが、本来、古くから起業家たちは、家族や友人・知人からの出資であったり、クレジット・カードであったり、中小企業向けの公的資金などを利用してきたのである。
　
・ このカンファレンスに集まった起業家たちに共通する資質とは、楽天的だということだ。周りには、新しいビジネスの機会が溢れていると思っている。彼らにとって、起業とは、何か奇抜なことをしたり、複雑な理論を現実のものにしようとする試みではない。むしろ、日々仕事をしている上で問題意識として感じたことや、あるいは自らが顧客として不満を感じた事を解決しようとすることが起業に結びついている。
　
・ 起業家にとっての落とし穴は、製品やサービスの細部にまで完璧を求めて、時間をかけすぎることだ。そうではなくて、プロトタイプが出来たらどんどん顧客の手に委ねてみる。単純に考えたほうがいい。（KISS = Keep it simple, stupid） そして、どんどん失敗して、そこから学ぶのである。
　
・ 徐々に顧客を惹きつけるようになると、資金調達など、それまで障害となって立ち塞がっていた問題がどんどん解決してゆく。そして、ヴェンチャー・キャピタルすらも振り向くようになる。
　
・ しかし、ヴェンチャー・キャピタルには問題点もある。彼らの期待するもの、求めるものは色々な点で大きい。また、早期に結果を出すことが求められる。起業家自身が主導権を失ってしまうような形は絶対に避けるべきである。
　
　
ここでは、ヴェンチャーと言っても大規模な資金調達による華々しいプロジェクトだけではなく、リスクを管理しながら小さく、着実に進めるという方法があるのであって、むしろ伝統的には（アメリカでも）そちらが一般的なのだ、ということを言おうとしているようだ。
　
ITバブルの頃は日本でもみなIPOを目指すような雰囲気があったが、バブルもはじけ、その上、今や上場企業がMBOして非上場化することもかなり一般化している。なかなか起業への一歩を踏み出せない人には、改めて、小さく始めることを考えるべきかもしれない。私が個人的にお世話になった先輩経営者（起業家）の方は、大きな雪だるまも、小さな雪玉から始めるのです、とおっしゃっていた。
　
　
　
同じような記事が、Business Weekのサイトにもある。"Is There A Gene for Business? "（ビジネス遺伝子は存在する？）
　
ここでは、研究者、起業家等に対し、起業家とは生まれながらにして起業家なのか、或いは人は後天的に起業家になってゆくものなのか、と問いかけて、その答えを並べている。
　
大雑把にまとめてしまえば、回答者の答えは様々で、完全に生まれながらの特質だという人から、成長する過程で身につけてゆくのだという人もいる。また、そのいずれの部分もある（混合）という答えもある。完全に生まれながらのものだ、と言われてしまうと、殆どの人には身もふたも無いので、後天的なものだという答えを一つ引いておこう。
　
- 我々の祖先はみなある意味では起業家だった。農夫、狩人、職人、語り部、、、（雇われていた人がいない時代）　それが、文明の発展、文化の形成の中で、リスクを回避するという性向を身につけてしまっただけだ。だから、誰のDNAの中にも、起業家の遺伝子はある。
　
　
　
何時かはヴェンチャーを、とお考えの方には、下のサイトで、自らの心構えがヴェンチャー立ち上げに相応しいかどうかチェックなさってみては如何だろうか。
　
FORTUNE Small Business のサイトに、”Are You Ready To Start A Business ?”として、起業家を目指す人向けの10のチェックリストがある。ウェブ・ページの最下段である。一つ一つの質問に答えてゆく形だ。お試しあれ。
　
もちろん、これにすべて正しく答えても、起業家としての成功を保証するようなものでは決してない。しかし逆に、これでスコアが悪いようならば、止めたほうがいいか、考え方を大きく変えたほうがいいということだろう。
　
　
ありがとうございます。
　
　

新鮮なアイデアを求めるなら“クラウドキャスティング”を ～ 事業戦略の立案にオープン・ソースを持ち込むアメリカ企業の試み

"Want fresh ideas ? Try 'crowdcasting'"　
　
～ Business 2.0 / CNNMoney
　
　
今年、最も読まれたであろうビジネス書あるいはウェブ／インターネット関連書籍の一冊、『ウェブ進化論 - 本当の大変化はこれから始まる』（筑摩書房）の中でも著者の梅田望夫氏は、この進化を支える大きな潮流として“オープン・ソース”という概念を再三にわたって挙げている。一般的にはソフトウェア開発などITの世界の大きな流れとして受け止められてきたと思うが、アメリカではビジネスの世界（ITもビジネスの内と言えばそうだが）にも、こうした“傾向”が現れているという記事。大企業が、MBA学生や外部の研究者・専門家の意見を広く募ろうとする試みが動き始めている。
　
　
最近、アメリカの大手企業が、将来ビジネスリーダーになることが期待されるMBA学生達に、各企業が直面する問題を解決し、競争力を維持するための方策の立案を委ねる動きがあるという。企業の基本的な戦略までをもオープン・ソースに委ねようとする試みである。
　
このような企業からの商品／サービス開発や戦略立案に関する依頼に対し、学生らがアイデアを競うコンテストの枠組みや場を提供する企業が現れ、この動きを支えている。このようにオープン・ソースで外部の知見を広く募ろうとする動きは、crowdcastingと呼ばれている。
　
依頼する企業サイドとしては、高いレベルで学ぶMBA学生らから優れた考察やアイデアを得て、事業を刷新したり、活性化させたい。一方で、こうした学生たちは、各企業にとって将来、非常に重要な顧客になる可能性が高いという期待もある。
　
Idea Crossing社（カリフォルニア州）はスタートアップ企業だが、Innovation Challengeという優れたアイデアを募るコンペを主催している。同社には、IBMやHilton Hotelsなどが$50,000でこうしたコンペの開催を依頼しているし、また同社では自ら開発したコンペ用のWeb Platformを利用する企業からも使用料をとっている。その他、同社のクライアントの中には、US Postal Service （郵便）や、イリノイ州政府などの公的部門も含まれる。
　
2004年のInnovation Challengeでは、通信大手のSprint社が、高速ワイアレス技術を活用した新サービスのアイデアに関するコンペを依頼したし、2005年にはIBMが中国、インドへの進出の方策を両国からのMBA学生を集めたグループに依頼した。HiltonのマーケティングVPは、同じく2005年のコンペから優れたアイデアを得ることが出来て、従業員間のサービスに関する意識を高めることが出来た　～　“企業が顧客にサービスを提供する場合、そこには人の顔が見えていなくてはいけないし、温もりが伝わらなければならない” ～　としている。（具体的な施策の一つとして、宿泊客に部屋をカスタマイズさせるようにしたそうだ。）　同社は今年もコンペに参加しており、若い世代のビジネス・リーダー（まさに彼ら、コンペ参加者達のことである）を惹きつけるにはどうすれば良いか、を問いかけている。同社のInnovation Challengeに対する企業の関心は年々高まっているという。
　
今年のInnovation ChallengeのコンペはDaimler Chrysler社（ベイビー・ブーマーへの訴求）と、前述のHilton社からの依頼で、優勝者には$20,000が贈られるという。（加えて、恐らく採用面接の機会）
　
大手製薬企業Eli LillyからスピンオフしたInnoCentive社（マサチューセッツ州）もこうしたコンペの主催、マネジメントを行う企業で、こちらもBoeing、DuPont、Procter&Gamble（P&G）らの優良、多国籍企業がクライアントである。これらクライアント企業は$80,000を支払ってInnoCentiveの会員企業となり、一見すると解決不可能／困難というような問題をそれでも解決しなくてはならないような場合にInnoCentiveに依頼して、科学者や大学、その他研究機関に対して問題を投げかけさせる。クライアント企業側は、問題が解決すればそれに応じて更にコミッションを支払う。
　
MITビジネススクールのフランク・ピラー教授：　“通常、新製品を上市するのに何年もの時間と莫大な費用がかかることを考えたら、こうしたオープン・ソース・イノヴェーションは非常に魅力的なはずだ。”
　
Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ社のシュナイダー氏：　“新しいアイデアというものは誰からでも生まれてくる可能性があると信じている。決して、R&D部門で働いている人間からだけではない。”
　
昨年のコンペ優勝者Alejandro Corpeno氏：　“その問題がごく普通の問題に見えたとしても、そこに普通ではない解決策を提案することだ。”
　
Idea Crossing社創業者Anli Rathi氏：　“それが外部のものであろうとも斬新なアイデアに関心を示す企業は必ずある。きちんとしたコミュニケーションの道筋を作ってやればいいはずだと思った。”　（氏は、もともと自らが開発したペンの大きさのスキャナー技術をある技術開発企業に売り込めたという成功体験から創業した。）
　
こうしたcrowdcastingは、教育水準の高いアウトサイダーからの優れた知見を得られることと、そのことによってどうしても内向き・閉鎖的になる企業文化を打破するという効果ももたらす。但し、crowdcastingの対象は、慎重に選出された人々のグループのみである。コンペの参加者は秘密保持契約にサインし、成果はクライアント企業に帰属する。
　
GEのExecutive、Ligouri氏：　“こうして外部に企画立案を委ねることは、一般的に言って、組織内で一定の権力を握るものにとっては、彼らの存在を脅かす脅威になる。しかし、それこそが成長し変化してゆかなくてはならない企業にとっては本来、不可欠なことなのだ。”
　
　
しかし、これは例えば、リナックスであったり、あるいはウィキペディアに対するボランティア的な働きかけとは異質のものだ。リナックスなどがすべての人々に利益をもたらしうるものである一方、やはりここでの成果物は依頼元企業に帰属し、その企業の営利目的に活用される。（もちろん、その結果、ユーザーや顧客が便益を享受することにはなるが）　あくまでもコンペであり、参加者にも優勝賞金などのインセンティブも用意されている。
　
GEの人の言葉通り、こうした企画を外部に委ねるのは、自分達に限界があると認めるようなもので、抵抗する層もあるだろうが、こうした外部の“リソース”さえも上手く活用し、組織を成功に導いてゆくのが優れたマネジャー、経営者ということになるのだろう。企業の形も今後さらに変わってくるかもしれない。
　
　
詳細は記事のオリジナルへ　⇒　"Want fresh ideas ? Try 'crowdcasting'" Business 2.0 / CNNMoney
　
　
当ブログ内の関連記事：
　
『革新的アイデアを花開かせるには』　2006年4月18日
　
　
ありがとうございます。
　
　

2006 ベスト製品デザイン ～ かつて”マネシタ”と揶揄された松下の躍進

The Best Product Design of 2006
　
～ Business Week online
　
　
Business Week誌が選ぶ、優れた製品デザイン2006年版では、日本の松下電器が躍進したようだ。金、銀、銅賞の獲得数が、デザイン・ファームと、それ以外の企業群（メーカーはこちらに含まれる）とでそれぞれランキングされているが、松下は金、銀、銅賞の合計が6点となり、”それ以外の企業”の中でトップとなった。それぞれ3点までにとどまった二位グループに大差をつけている。昨年（2005年）のリストでは、韓国のサムスンの躍進が著しく、昨年、このブログでもとり上げたが、今年は松下がさらにその上を行った。それでもサムスンは引き続き好成績で、その二位グループに入っている。（もう一社はアメリカのTimberland、靴やアウトドア・ウェアで有名）　中国のレノボも躍進し、アジア勢のプレゼンスがかつてなく高まった結果となったようだ。
　
松下に関する記事　”Matsushita's Award-Winning New Look”
　
松下の金賞は、洗濯乾燥機　Washing and Drying Machine NA-VR1000　
　
同じく銀賞は、冷蔵庫　Refrigerator NR-P550T　と、監視カメラ　Surveillance Dome Camera WV-CS954。
　
これらはいずれも社内のデザイン・センター（Panasonic Design Company）の手によるもので、外部のデザイン・ファームの関与は無さそうで、その点で気合が入っている。ほんの数年前までは各事業部でバラバラにデザインを起こしていたそうだ。2002年に中村邦夫前社長がこのセンターを立ち上げた。中村氏による数々の改革の中の一つだったというわけだ。この中村前社長という方は比較的地味だが、非常に優れた経営者だと思う。
　
記事の中には、Panasonic Design Company長のToyoyuki Uematsu氏のインタビューもあり、その中で、中村前社長の功績についても触れられている。デザインの中に、ユニヴァーサル・デザインの要素と、環境への配慮などを盛り込むことを必須にしたそうだ。また、ソフトウェア開発の重要性や、事業部間のコミュニケーションで開発段階から部品や工程の共通化、デザイン・コンセプトの共有を促進することなどの重要性についても語っている。
　
　
今回、ソニーもハンディ・ビデオカメラで銅賞を取っているが、今回の松下は日本企業中では図抜けている。（企業自らの意思でエントリーしないと対象にならないようだが）　この種のランキングならソニーが来そうなイメージだが、まだ改革の途上ということか。改革を概ね済ませてしまった松下との逆転した立場を示す、一つ象徴的なことととも言えよう。
　
　
いくつも素晴らしいデザインの製品がある中で、ちょっと面白い？とおもったのは、大リーグのミルウォーキー・ブリュワーズ（かつて野茂英雄投手も一時在籍）の依頼でデザイン・ファームらが制作した男性アスリート用プロテクターだ。”Nutty Buddy”（笑）というニックネームがついている。説明によれば、4つのサイズがあり、この”たった”4サイズでリトル・リーグの10歳の選手から、メジャー・リーガーまでが使えるとのこと。
　
　
ありがとうございます。
　
　

医師のための”MySpace”

”A MySpace for physicians”　～ CNNMoney.com　　November 17 2006
　
今までも他の形（例えば少し前なら、散発的ながらメーリングリストのような形等）であったのだと思うが、医師のためのオンライン・コミュニティが登場したという記事。MySpaceというのはアメリカ最大、いや世界最大のSNSだが（最近、日本語版も立ち上がった）、この医師のためのコミュニティは、Sermoという名だそうだ。記事は、MySpaceになぞらえているので、SNS形式なのだろう。
　
　
このSermo、創ったのは、自らも医師である、Dr. Daniel Palestrant。例えば、Merck社の鎮痛剤Vioxxや、Medtronics社のペースメーカーの問題などは、最近になってスキャンダル化する前から、多くの医師は現場で見たり、聞いたりしていたのだそうだ。ただ、そういう情報だったり疑問などを共有する場がなかった。だから、顕在化してマスコミに取り上げられるまで、そういった目の前の問題の重大性や深刻性について的確に判断できなかった。
　
医師は一般的に、自分で気づいたことを他の人に伝えたいという欲求が強いとPalestrant氏は言う。もちろん、大きな病院組織なら同僚の医師と話したりすることはできるが、もっと大規模なコミュニケーションの枠組みがあったらいいと考えたそうだ。
　
実際、寄せられるコメントの多くは、FDAに承認された薬剤の、”承認されていない適用（による処方）”の可否についてというものだそうだ。また、このコミュニティは、医師が、薬剤の副作用のうち、深刻なものや稀なものについての情報を得る場にもなっているという。
　
医師は、各トピックに対して☆5段階で自らの関心度合いを表明できるようになっているとのこと。医師らはどんなトッピックでも持ち込むことがで出来るが、周りが重要度を判定するわけだ。ちなみに、トピックの中に見られるのは、”Lipitor nightmares”、”FDA warning on Tamiflu”、”Viagra vs. Levitra vs. Cialis”等。また、堅い話題ばかりではなく、フィクションの世界における医師でお気に入りは、などのトピックもあるとか。
　
2,000名ほどの医師がこのコミュニティに参加しているようだ。もちろん参加できるのは医師だけで、無料だ。このサイトの運営会社に投資している企業のみ、中を見られる。（見るだけ）　医師らとしては、巨大製薬メーカーの影響力を排除したいという意見が大勢だ。
　
もちろん、顔の見えないインターネット上の情報（の正当性、正確さ）は割り引いて考える必要はあるが、それでも有意義な場所となるだろうと、専門家も見ている。
　
かつて話題を呼んだWebMDなど、今はどうなっているのかと思ったら、まだ健在ながらコンシューマー向け情報に振っているようだ。かつては、専門職向けのサイトなどもあったと思うが。
　
日本でもこのSermoのようなコミュニティはどうだろうか。先生方も、選ばれる時代を迎えつつあるわけで、積極的な情報交換、情報収集をなさっておかれたほうが良い方も多いのでは。恐らく、各所にあるのでしょうね。ただ、なかなか大きなコミュニティにするのは難しいかも。学会の乱立状態を見ても、主導権を握りたいとお思いの方が多いようだから。そういう諸先生方には、患者のための医療だと言うことをぜひ今一度お考えいただけるとよいのですが。
　
　
ありがとうございます。
　
　

ベスト・ビジネス・スクール 2006ランキング

”The Best B-Schools”
　
～ 『Business Week』　October 23, 2006　p.54-
　
　
同種のランキングとしてはかなり歴史と定評のある『Business Week』誌恒例（隔年）のランキングが発表になったので、簡単にご紹介しておく。（アメリカでのMBA取得をご検討の方は、一応目を通されることをお薦めする。記事はランキングだけでなく、昨今の事情を書いているので。また、ウェブサイトではランキングは会員（？）向けのみ公開の模様。）
　
1. Chicago
　
2. Pennsylvania　（Wharton）
　
3. Northwestern　（Kellogg）
　
4. Harvard
　
5. Michigan
　
6. Stanford
　
7. MIT　（Sloan）
　
8. UC-Berkeley　（Haas）
　
9. Duke　（Fuqua）
　
10. Columbia
　
11. Dartmouth　（Tuck）
　
12. UCLA　（Anderson）
　
13. Cornell　（Johnson）
　
14. NYU　（Stern）
　
15. Virginia　（Darden）
　
　
このランキング、昔はNorthwestern（Kellogg）が毎年一位だったことがあり、同校を有名にしているマーケティング（『Marketing Management』で有名な、かのフィリップ・コトラー教授らを擁す）のスキルを生かしているなどと言われたものだが、最近はChicagoやWharton（2000年に1位）なども強い。また、1位にならなくても、大体同じ顔ぶれが来ている。しかし、ChicagoもNorthwesternもいずれもシカゴ（近郊）で、ニューヨーク勢（Columbia、NYU）やロサンゼルス勢（UCLA、USC（21位））に水をあけているが、これは地の利なのか、単なる偶然、学校の努力か。（シカゴは大都会だが、NYやLAに比べると楽しいことがないからかな？）
　
　
同誌にはInternationalのランキングもあって、アメリカ以外のトップ10を掲載している。カナダが5校。トップ10入りした学校が多い国の二番目は、スペインで二校。ちょっと意外。続いて、スイス、イギリス、フランスから各一校（これはどの学校か解るでしょう）で、要は全部ヨーロッパ。将来、日本の学校が入ることがあるだろうか。恐らく、香港やシンガポールあたりが先に入るかな。
　
　
なお、同誌では、昨年の同時期にEMBA（Executive MBA）校のランキングを発表しており、ここ（”エクゼクティブのためのMBA（EMBA）”）でもご紹介した。
　
　
　
PS　今週号には他に、”How to be well-suited”という記事で、男性の（身体に合った）スーツの着こなし方を扱っている。以前ITバブルの頃、アメリカでは都会でもスーツ族が消えつつあるような話が目立ったのに、変われば変わるもの。しかし、冒頭に写真が載せられている若き日のケーリー・グラントの恰好いいこと。雑誌でも”terrific”としているが、本当に男が見ても惚れ惚れする。映画は比較的晩年の作品が有名ながら、やはり若い頃から恰好よかったのだ。
　
　

最もパワフルなビジネス・ウーマン

”50 Most Powerful Women in Business”
　
～ FORTUNE誌ウェブサイトより
　
　
ランキングはアメリカ版トップ50と、グローバル版トップ50（アメリカ以外）がある。昨年、グローバルのトップ10には二人の日本人女性が選出されたが・・・
　
アメリカ版トップ10
　
1. Indra Nooyi　CEO, PepsiCo　（11）　50歳　インド出身で前職はCFO。10月1日付けでCEOへ昇格。
　
2. Anne Mulcahy　Chairman and CEO, Xerox　（2）　53歳
　
3. Meg Whitman　CEO and President, eBay　（1）　50歳
　
4. Pat Woertz　CEO and President, Archer Daniels Midland　（6）　53歳
　
5. Irene Rosenfeld　CEO, Kraft Foods　（27）　52歳
　
6. Brenda Barnes　Chairman and CEO, Sara Lee　（3）　53歳
　
7. Andrea Jung　Chairman and CEO, Avon　（5）　48歳
　
8. Oprah Winfrey　Chairman, Harpo Inc.　（4）　52歳
　
9. Sallie Krawcheck　CFO, Head of Strategy, Citigroup　（7）　41歳
　
10. Susan Arnold　Vice Chair, Beauty and Health, Procter & Gamble　（17）　52歳
　
　
　
グローバルのランクを見ると、トップ3はフランス人女性である。また同じアジアで言うと、中国人の躍進が際立っているようだ。トップ10にも一人入った。
一方、日本人は、昨年5位の野中ともよ氏（三洋電機）が24位へ、同10位だった林文子氏（ダイエー）が29位へと揃って大幅ダウンして、全体として大きく後退の感が否めない。（日本人では野中氏が最高位で、その他、テンプスタッフの篠原氏、講談社の野間氏がトップ50入り）　
その他アジアでは、中国のほかはシンガポールの女性が目立った。なお、このブログで再三話題にしている韓国からはゼロ。企業社会への進出という点で見る限り、日本以上に女性の進出は遅れているようだ。これは前回も触れたが、大前研一氏が指摘したような要因（韓国人男性の旧態依然とした女性観）があるということか。
　
　
その他に、年俸上位や年齢の若い上位ランキングなどもある。
　
　
日本では、書店に行くと『EW』（プレ創刊号、日経ホーム出版社）という雑誌とそのポスターが目を引くが、企業組織の上層における女性のプレゼンスは明らかに増大している。こうしたランキングが必ずしも十分な取材に基づいているのかどうか定かではなく、その意味でどれだけフェアか解らないが（もっとスポットライトが当たってもいい女性経営者は日本にいるようにも思うが）、日本からも野中、林、篠原、野間氏らの次の世代が早く注目されるようになることに期待したい。